• 明石の分譲物件の売却時に業者と締結する媒介契約とは

    所有している明石市の分譲物件を売却する際に、自分で買ってくれる人を探すのはとても大変です。
    そのため、不動産を所有する多くの人は宅地建物取引業者に取引の仲介を依頼します。



    このとき締結する契約のことを媒介契約と呼びますが、この契約には大きく3つの形態があります。

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    1つ目は一般媒介契約と呼ばれるもので、複数の宅建業者に取引の仲介を依頼でき、なおかつ持ち主自身でも直接買い手を探すことができます。

    また、別の宅建業者と契約を結ぶ際に、取引の対象となっている明石市の分譲物件について、既に媒介契約を結んでいる業者を明示するかを選ぶことができます。


    幅広く物件を買ってくれる人を探すのに便利な契約形態です。



    2つ目は専任媒介契約で、持ち主自身で買主を見つけてくることができるのは一般媒介契約と一緒ですが、この形態で契約を結ぶと他の宅建業者に依頼することができなくなります。


    仮に他の業者に依頼した場合は違約金を請求されます。
    宅建業者は独占的に明石市の分譲物件を取り扱うことができますが、その代わりに契約してから7日以内に指定流通機構に物件の情報を登録する義務と、2週間に1度以上の頻度で進捗状況を物件の持ち主に報告する義務が課され、責任は重くなります。

    3つ目は専属専任媒介契約です。これは専任契約で課される制約をさらに厳しくしたもので、持ち主は自分自身で買い手を見つけてくることができなくなり、必ず宅建業者の仲介のもとで売買契約を締結しなければなりません。

    業者側も、5日以内の指定流通機構への登録と、週に1度以上の状況報告の義務が課されます。


    宅建業者は成約すれば確実に仲介手数料が収入として入ってくるため、他の2種類の形態より力を入れて販売活動をしてくれる可能性があります。